不動産を購入する時の諸費用 - 司法書士の費用

・所有権移転の登記

不動産はとても高価なものになりますし、とても大きな権利になるのですが、実は、登記に申請義務はありません。

つまり、不動産(土地や建物)を購入なさったとしても、費用も掛かる事なので、諸費用の軽減を思って、登記をしなくても良いのです。

しかし、なぜ皆さん、費用が掛かるのに登記をするのでしょうか。

それは、登記をする事によって大きなメリットがあるからなのです。

そのメリットとは、登記をする事によって、登記名義人は第三者に対して、自分の権利を主張できるからです。

つまり、対抗力があるのです。

少し難しい言い回しですが、簡単に言いますと、AさんがBさんに不動産を売却したけど、Bさんが登記をしないでいると、Aさんがその不動産の権利を主張する事が出来るのです。

そして、Bさんに売却したにも関わらず、Cさんに売却する事が出来るのです。

この時、Cさんが登記をしてしまえば、BさんはCさんにその不動産が自分の物である事を主張出来ません。

この場合は、BさんはAさんに対して支払ったお金の返還を請求できるのですが、この時にAさんが破産をしてしまっていれば、もうお金を返して貰う事が出来ないのです。

ですので、費用は掛かりますが、絶対に所有権の移転登記はして頂きたいのです。

費用は、まずは、税金である登録免許税が掛かって来ますが、居住用の不動産の所有権移転登記の税率の本則は2.0%になりますが、平成29年3月31日までは0.3%に軽減されております。

そしてこれに、司法書士に支払う手数料が加算されますが、司法書士の費用はざっくり10万円程だと思います。

この10万円の費用を浮かせる為に、自分で所有権の移転登記をしたいと思われる方もいらっしゃると思いますが、基本的に、不動産の仲介業者が介在する不動産取引には、取引の安全を計る為に、司法書士に手続きを依頼する事になりますので、ご自身で所有権の移転登記をして頂く事は出来ません。

これは、買主さんからすると、お金を支払うのと同時に所有権移転登記をして欲しいと望みますし、売主さんからすると、お金を受け取った後に、所有権を買主さんに渡したいと望みますが、これを同時にする事は出来ませんので、その妥協点として、司法書士に一任をして登記を依頼するという事になるのです。

・抵当権設定の登記

抵当権の設定の登記も、司法書士の仕事になります。

これは、お金を貸す側の銀行が、買主さんが購入した不動産に設定するものなのですが、これも、所有権の移転の登記と同様に、登記をしないと抵当権の権利の主張を銀行が出来ないのです。

つまり、抵当権設定登記をしなければ、銀行とお金を借りている人との間で、金銭消費貸借契約が結ばれている筈なので、返済が滞った場合でも、返済する様、銀行は主張する事は出来るのですが、万一、その物件が任意売却や競売になってしまった場合には、銀行は第三者に対して抵当権を主張する事が出来ないので、お金を優先的に回収する事が出来なくなってしまうのです。ですので、住宅ローンを組んで不動産を買う際には、必ず、抵当権が設定される事になりますし、抵当権設定登記の費用が発生するものだと思って頂ければと思います。

ちなみに、抵当権設定登記の税率の本則は0.4%になりますが、平成29年3月31日までは、0.1%に軽減されております。

→→→   不動産を購入する時の諸費用、その4、火災保険料