不動産を購入する時の諸費用 - 住宅ローンの費用

不動産を購入する時の諸費用として、不動産業者に支払う仲介手数料と同じ位、費用が掛かって来るのが、住宅ローンに関わって来る費用だと思います。

昨今は、銀行間の競争も激しくなり、驚く様な金利でお金を貸してくれますよね。

大手の都市銀行の変動ものの金利ですと、平成28年4月現在の店頭金利は2.475%になりますが、公務員の方や一部上場企業にお勤めの方の様な、金融機関にとって貸し倒れの危険が少ないお客様に対しては、1.9%も金利を優遇をしてくれて、実行金利、つまり、実際に貸して頂ける金利が0.575%と言う、過去にない位の安い金利でお金を貸してくれる金融機関もありますので、自己資金を多く持っておられる方でも、子供の教育費や突然の出費に備えて、その自己資金は手元に残しておいて、銀行からお金を借りようという方もいらっしゃる様です。

しかし、銀行からお金に借りるに当たっては、金利を支払うだけで良いのなら、皆さん、その様になさると思うのですが、お金を借りるには、金利以外にも、銀行に費用を支払う必要があるのです。

・保証料

昔は、お金を借りる時には、保証人が必要でした。

現在でも、事業資金などを借りる場合には、保証人が必要な場合が多いのですが、住宅ローンに関しては、今は保証人は必要ありません。

その代り、抵当権を設定する銀行の保証会社が保証をするという形になりますので、その保証会社に支払う保証料が必要になって来ます。

この保証料がかなりの金額になりまして、銀行によって若干、差異はあるのですが、大体、35年の住宅ローンの場合で、100万円当り、20,600円程の保証料が掛かって来る事になります。

3,000万円を借りる場合ですと、ざっくり61.8万円、自己資金を投入して2,000万円を借りる場合ですと41.2万円も保証会社に保証料を支払う事になります。

ですので、この保証料の事も考えながら、借入金を決める必要があるのです。

出来るだけ、当初の諸費用を抑える方法もありまして、それは、保証料を支払わない代わりに、月々の返済に金利を0.2%上乗せするという事も出来ます。

つまり、保証料を前払いする時には、先述の0.575%の金利でお金を貸して頂けるのですが、保証料を前払いしない代わりに、0.575%の金利に0.2%を上乗せして、0.775%の金利でお金を借りる事によって、保証料を支払わなくても良いという方法もあるのです。

しかし、長い目で見ますと、先に保証料を払ってしまった方が、費用負担は少なくで済む様ですので、可能であれば、保証料は前払いにする事をお勧めさせて頂きます。

また、少し金利は高くなりますし、物件の適用要件もありますが、超長期の固定金利で借り入れをしようと言う方には、フラット35という選択もあり、このフラット35で住宅資金の融資を受ける場合には、保証料は掛かって来ませんので、総体的にお考え頂き、どこからお金を借りるのか、お決め頂ければ良いと思います。

・金銭消費貸借契約時の印紙代

銀行からお金を正式に借りる事になりましたら、銀行とお客様との間で、金銭消費貸借契約を締結する事になります。

この際、この金銭消費貸借契約書に印紙を貼付しなければいけません。

この印紙代に関しましては、印紙税法によって決まっておりまして、消費貸借に関する契約書については、1千万円を超えて5千万円以下のものに関しては2万円となります。

また、優遇金利を受ける際には、特約書を作成しますので、この特約書には200円の印紙を貼る事になります。

・銀行の融資取扱事務手数料

これは、融資にまつわる銀行の事務手数料になります。銀行によって、名称や金額は変わって来ますが、概ね、3万円+消費税の32,400円です。

→→→   不動産を購入する時の諸費用、その3、司法書士の費用